中期財政計画・消費税増税分の大規模事業への影響 ~令和2年 第1回定例会 総括質問~

大規模事業への対応についてお伺いします。昨年消費税が10%に増税されて、この増税分については、全額が幼保育無償化に対する財源というふうに、ある意味、特定の財源になっているかと思います。一方で、中期財政計画の改訂版がつくられたときというのは、そんなことは予定していなかったので、当然、その他増税分という形で、ある意味、町の施策全体にこれを使っていくというふうに、少なくても中期財政計画改訂版の中では読み取れるわけなんですが、これは、今回増税分で数億円規模になってくるかと思うんですが、その全額幼保育無償化に対応するとしたら、そのずれの分みたいなものというのはあるんでしょうか。


○政策財政部長(伊藤義紀君) 細かくそのずれについてですね、数字のほうは把握してございませんけれども、当然、おっしゃるように中期財政計画のときには、明らかになってなかった町の大きな事業もございますし、例えば、町税におきましても、少しずつここのところ鈍化しておりますけれども、町税も伸びたというような状況もございます。ですから、中期財政計画のときと、その乖離が少しずつ生じてくるというのは、これはいたし方ない部分も中にはあるというふうに考えてございますので、令和2年度中に、総合計画それから公共施設の実施計画と同時期にですね、中期財政計画の時点修正といいますか、今の部分でわかったところ、また令和2年度に予算のほうも計上させていただいてます学校給食センターですとか、その他もろもろございますので、そういうものの執行した後のその執行残が出たりとかというところもございます。今、予算ベースでのお話になりますけれども、当然、決算を迎えるとその乖離が出てきて、それが将来的に基金ですとか、そういうものに積み増しができるかというところも出てまいりますので、現在のところ、若干の中期財政計画改訂版とのその乖離が生じているような状況というのはございます。


○1番(飯山直樹君) ちょうど次にお伺いしようかなと思っていたところも回答いただきまして、増税分があって、それが今回の幼保育無償化に全部カバーして、さらにまだあるという可能性があるのかなというふうにも思っておりますし、さらに、その総合計画、先ほどお話しいただきましたけど、その策定時においては、当然、改訂版の中期財政計画はないし、大規模事業も盛り込まれていなかったということで、またその総合計画の後期の計画がつくられていく段階の中で、また精査されてですね、今回の幼保育無償化と大規模事業も交えて、どういった形で中期財政計画なりに整合性をとっていくのかということは、もう一度精査して数字できちんと、当然、先ほど御回答いただいたように、これから精査していくというふうにいただきましたが、ぜひですね、その辺を整合性がとれるように進めていただきたいと思います。