法改正による人件費増大への対応 ~令和2年 第1回定例会 総括質問~

予算の編成方針の中で、効率的な引き続き堅実な財政運営に努めていきますということが、また書かれています。多少、経常収支比率も改善してきてはおりますが、依然として柔軟な経営ができるというレベルまでは到達していないというふうに思います。この程度で頑張ろうという努力目標ではいけないと思いますから、どのくらいまでやっていくのかという、その効率化についてですね、しっかりと考えていかなければいけないかなと思います。
 逗子市についてはですね、これは、財政難が発端で市長がかわられて、非常に強固な財政の対策を行って、主に事務コストの削減、効率化を図って、この逗子の財政対策で、これは去年の決算で何を一番大きくやったのかなというと、予算対比でですね、執行率が96%になって、ここで10億円ほどのキャッシュをどうやら生み出したというのがからくりのようですね。本来、必要としている住民サービスをカットしてしまって、そこで無理やり資金を捻出していくというのは、これはナンセンスなことなんですが、一方で、事務コスト、オペレーションをうまくコントロールしてですね、コストカットをしていくというのは、こうした財政状況にあっては、経営としては当然やるべき手段の一つということで、この最終的に96%というのは、これは大いに賞賛すべきものじゃないかなと思います。さすがは経営者だったのかなと。ぜひですね、このより一層効率的な経営を目指すためにですね、逗子市、どういった効率的な経営を今回やったのかというのを、ヒアリングなりですね、聞きに行くというのは一つの手かと思うんですが、いかがでしょうか。


○政策財政部長(伊藤義紀君) そうですね、財政難からわずかな時間でと申しましょうか、そういう状況で、経営が改善に向かっているということは、本町としてもですね、非常に参考するべき点がたくさんあろうかと思います。財政課の職員同士のですね、交流もございますので、お隣の近い隣接している自治体でございますので、機会を捉えて、そのようなこともお尋ねさせていただければと思います。


○1番(飯山直樹君) ぜひ、こういう前向きなものはですね、いいものはいろいろ聞いていただいてですね、参考にしていただきたいと思います。
 ちょっと時間がないので、はしょって、予算の編成方針の今後の見通しということで、これは先日も任用職員の件で法律がかわりまして、その分が非正規職員の賃金が報酬になるということで、結果、人件費として前年度対比で3.5%というアップになってしまうと。さきの定例会ではですね、これまで非常勤職員については、アルバイトの方は人件費にカウントせずに物件費になっていたということで、金額としては1億5,000万ぐらいだったのかなというふうに私は記憶しているんですが。なので今回、アップとしては、一般会計100億としたら、大体1.5%ぐらいの人件費の増になってくるかと思いましたが、実態としては3.5%というふうになるということで、これはまた逗子市のほうで話を聞いてみたらですね、賃金から報酬に変動するアップ分、これは純然たる、そのキャッシュでアップしていく分ですね、大体5,000万円ぐらいだというふうに聞きました。一方で、この葉山町で3.5%ということは、大体総額にすると3億5,000万ぐらい、一般会計100億としたらですね、というふうに私は想像してしまったんですが、これはどのくらいの実際のキャッシュの増加分としてですね、今まで、つまり人件費が物件費になっていたのは、これはお金の出としては変わらない。それプラスアルファ、今回、法改正があることで変わってくるのかをもう一度確認したいんですが。


○総務部長(町田 伸君) いわゆる、アルバイトさんについては、いわゆる隠れていた人件費だというところで、今、議員おっしゃったとおり、正確に言うとですね、日々任用職員、アルバイトさんの物件費から人件費への移行による増というのは約1億8,000万ぐらいですね。それを除いた法改正による会計年度任用職員制度への移行、言いかえると、非常勤職員さんの処遇改善の部分についての影響額を申し上げますとですね、約1,200万円ぐらいですね、の増加が純然たる増というふうに認識してございます。


○1番(飯山直樹君) わかりました。1,200万円ぐらいということですね。トータルで2億円ぐらいか。わかりました。ちょっと、その3.5%というのがわからないんですが、それはまた検証をさせていただきます。