コロナの財政への影響 ~令和3年 第2回定例会 一般質問~

コロナについて、まず財政との関係でお伺いします。

先日議員懇談会で数値の資料を出していただきまして、当初一般質問で準備してきた内容とほとんど一致していたんで、内容を若干修正したこともあって、順番が多少入れ替わっていたり、懇談会の内容と重なったりする部分があるかもしれませんが、御容赦頂きたいと思います。
 この懇談会で示された数値につきましては、以前より5月ぐらいには大体税収の見込みが見えてくるというふうにおっしゃってまして、非常に迅速に、しかも非常に分かりやすい数値の資料が示されて、今までなかなかこういう、少なくても私が議員になってからは、これだけの数値が非常にタイムリーに出てきたということはなかったので、非常に財政部長初め皆さんの、これはコロナの影響もある、大規模事業に対する危機感もあるかと思いますが、その数値管理能力の高さを感じております。議員懇談会から時間があればですね、この数値、細かく内容を確認して、一点一点確認していきたいところなんですが、まだ残念ながらそこまで細かくは見ておりませんので。この数値をもってこの大規模事業について判断してくれと言われても、ちょっとまだそこまでの段階では…には至っていないというのが実情です。この数値を見た印象としては、コロナによる予測不能のまず減収、これが1つ。それと、各大規模事業の当初の予測数値からの大幅な乖離。この2つ、大きな2つの大きな要因があって、大規模事業については2つ同時の進行というのは非常に厳しい状況にあって、そうしたこともあってですね、本質的にはクリーンセンターの再整備事業、これは自治体の共同…協力関係もありますので、そうした1点に集約して行っていこうということに今、絞り込んでですね、いうところの気持ち側…気持ちが今回の数値計画には表れているのかなというふうに感じました。
 スライドを使って今回のその数値について内容をいろいろまた確認をできるところはしていきたいと思います。まず、この1枚目のスライド、2021年度の税収の見込みとして出てきたもので、これから…あ、これからじゃない。この町民税の収入に影響を与えた、与えそうな要因としては株式譲渡の所得増加分があったということなんですが、それは全体のうちの3,300万円ということで、実際には大きな影響を与えるような要因とはなっていないので、税収の確度は非常に高いのかなと思います。葉山町の場合は、納税者の非常にコアとなっている部分に関しては、比較的大きな企業に勤めてるという方々や個人の経営者の方が多いのかなというふうに思います。したがって、この町民税の、個人の町民税の数値を見る限り、現段階では2020年度の収入に関しては、コロナショックによる報酬のカット、リストラという影響は、当初予測していたよりも軽微に収まったということだと思います。ただ、予測したよりは少なかったというだけで、減少しているという事実はあるということでございます。今後2021年度、まだワクチン接種が進んでいない我が国については、若干回復基調は、経済の回復基調は欧米に比べると遅れるかもしれませんが、大体半年遅れぐらいで、欧米を見る限り急速に経済回復して、株価も、むしろコロナ前よりも上がっていると。これは実体経済の安定性を反映しているものと言えるかと思います。したがって、コロナで生活様式なんかも変わったり、そのせいで新しい社会生活の在り方、そういうものを新しいビジネスチャンスとして捉えて、急激に今産業、新しい産業事業が誕生していて、通常では考えられないような経済社会システムのパラダイムシフトが起こって、これは経済に対して非常にプラスになるということで、今後は株価にも表れてるように、見通しは非常に明るいんじゃないかなという感じはします。
 一方で、そうはいっても、特定の業界に関してはやはりマイナスになっている、非常に大きなマイナスになっているところはありますし、そういう状況の中で便乗してリストラをしていくというような状況もあるかもしれません。当初については、2021年度は前年比で2億7,500万円ぐらいの減少と。実際は1億700万円程度の減となったということになります。したがって、この1億700万円減、これが実態として現在減収に直面している方々がいらっしゃるということを示していると言えます。
 町税の収入の源泉について、葉山町の場合はちょっと独特な形になっておりまして、御存じのとおり、神奈川県内では2番目に所得が高い。鎌倉と…鎌倉、逗子、葉山が突出して高いですが、いわゆるアッパーミドル、ミドルからアッパーミドルの収入層の人たちが多いということが分かってます。これが逆に言うと、葉山の収入源にあまり大きな影響を与えなかった一番大きな要因かもしれませんし、ほかの自治体で大きな、10%近い減少をしている自治体というのは結構ありますから、そこに比較するとやはり安定している企業に勤められている方が多かったんじゃないかというデータのとおりになっているように思います。
 そうは言っても、当初予測していた値よりはマイナスの度合いは低かったものの、それでも5%程度減少しているということで、どなたかが厳しい状況に置かれている可能性は示されている。これが平均所得よりも低い所得層の方であれば、生活は極めて厳しい状況に直面しているでしょうし、年収で1,000万円ぐらいの方だとしてもですね、ほとんどそのお金の行き先というのは大体決まっていて、手元に残ってくるお金というのは、そのくらいの収入の方でもほとんどないんですよね、現実的には。家族がいる場合はですね。そうなると、例えば課税の場合、税金、町民税、県民税の場合というのは、前年の収入を基に課税されてきますし、何があろうとも年金、健康保険については徴収されてくるというふうになってますから、なかなか自ら減免してくれというふうには言えないのが実情なのかなと思います。非課税世帯への救済というのはもろもろ出てるかと思いますが、こうした、現在1億700万ほど減っていると。これは前年が多過ぎたというのかもしれないし、実際には分かりませんけど、世の中のコロナショックという実情を考えると、やはり減った人というのは厳然といるんだろうと思います。そうした方々、これは個別に皆さんどういう状況になっているのかというのは理解していると思います。どういう世帯収入層で、どういう状況にあるのかというのは個別に捉えているかと思いますから、じゃあ、例えば税金を今回減免してくれとかそういうことではなくてですね、何らかのその措置はできるんじゃないかと思います。それぞれ個別にですね。国のレベルでは実際に救済をして、非課税世帯への給付金なり出てる。実際にその数値を捉えているこの町レベルではですね、例えば、少し猶予期間を見てあげるとか、何らかの、こちら側のアプローチとしてですね、コンタクトしてあげるということはやっぱり重要なんじゃないかと思います。そうしたその救済措置、まだ課税の書類来たばっかりなんで、これからの対応になってくると思いますが、そうした個別の対応について、町でどのように考えているかをお伺いします。
○総務部長(町田 伸君) マクロのレベルで言うとですね、議員が今までおっしゃってたとおり、町税の調定レベルではそれほど落ち込みがなかったというところであるんですが、個別には非常に落ち込んでる方も中にはいらっしゃるのかなというところはあると思います。個別な対応ということではないんですが、そういった生活苦に陥っているような状況の方に対しては、例えば具体的な例を申し上げると、昨年度、税の徴収を一時的に猶予するというところで、徴収猶予の特例制度というのがございます。こちらの適用を受けたのが昨年度中ですね、52件の方が昨年の徴収については翌年度に持ち越す申請をして認定をさせていただいて、総額52件で4,300万円ほどの徴収猶予をしております。こちらの認定の基準がですね、前年度同期の収入比較で20%以上減少している方が対象になってますので、現に、令和元年の収入と比べて令和2年に収入が20%以上減った方が、52件の方が該当しているんだなということが、ここからでも分かるのかなというふうに考えております。
○1番(飯山直樹君) そういう対応を頂いてたということで安心いたしました。その20%前年から減ったと、これは大変な家計の状況になろうかと思いますけど。どうやったらその20%減ってるから、実は猶予期間があるんだよというのは、何もアナウンスがなければ知らないかと思うんでですね、個別に税金の徴収の封筒の中に入れるかどうか分かりませんけど、何か、それを案内をしてさしあげるですね、手法なり何かあるのか、念のため確認させてください。
○総務部長(町田 伸君) もちろんこちらについてのですね、納税者の方、町民の方にお知らせをしなければ申請は得られないので、当然あらゆる手法を使って、主には町のホームページですね、昨年中のこの手続の時期に先立って、ホームページ、あるいは広報等でも住民の方に周知を図ったところでございます。
○1番(飯山直樹君) なかなかホームページ見たり、広報見たりというのは、見る人は見ると思うんですけど、100%がそうだとは限らないので。いろいろ、今回は1億円ぐらい減っていると、たくさんいらっしゃる。前年よりは増えてきている可能性があるので、できるだけ多くのチャンネルを使ってですね、アナウンスをしていただくと。それで、もし窓口に来たらですね、積極的にそういうお話をしていただくのがよろしいかと思います。
 それで、これは通常収支の、先日出していただいた数値計画。通常収支の予測のところです。この通常収支のところを見ると、大規模事業どころか、この通常収支でさえ、ある意味真っ赤っかで、財政の再建が急務になるんではないかなというふうに、この数値を見ちゃうとですね、感じる人は、普通感じるんだと思います。今回はコロナという独特な要因があってマイナスになってきてるわけですが、この通常収支の予測というのは、これはコロナの影響も多少あるかもしれませんが、やっぱり根幹は通常の経営に何らかのやっぱり問題が内在しているということを示しているものではないかなと思います。まずは大規模事業を含めずにですね、この通常収支のところについてどう対応していくのかを聞いていきたいと思います。
 これも懇談会で出てきた数値。これは収支見通しの合計ということで、これについてはクリーンセンターのみ…あ、そうか。大規模事業全体を含めた値として出ておりますが、一方で町債の残高の数値についてはクリーンセンターのみを実施したケースで示されていると。この収支見通し合計のところですが、これは今回ほぼそのクリーンセンターに特化してやっていくんだということが見えているかと思いますので、ある意味、その中期財政計画の再改訂という意味も出てくるかと思いますが、クリーンセンターのみにしてですね、収支計画を出していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 内部のシミュレーションでは当然そういう通常収支プラスクリーンセンター再整備もシミュレーションしております。やはり、今スライドで拝見しておりますのは大規模事業、両2大事業全体を捉えたような状況でございますので、例えばここで一番大きい負担になる令和5年度につきましても、やはりクリーンセンターのみ、通常収支とクリーンセンターのみで考えた場合に、令和5年度がおおむねこの半分程度になってくるというようなシミュレーションしてるところでございます。資料の提供につきましては後ほど提供させていただければと思います。
○1番(飯山直樹君) ありがとうございます。今回は給食センターとクリーンセンター2つだけなので、この数値、自分で入れてエクセルでやればすぐ出てくるといえばそれまでのことなんですが。公のですね、正確な数値計画、全体がきちんと固まった時点ではやっぱり出していくべきだと思いますので、そうした準備をぜひお願いいたします。
 続いて、今回示された収支見通しとですね、中期財政計画の改訂版の乖離について考えてみたいと思います。そもそも今回、もしその中期財政計画から事業規模、事業の金額で見た規模について大きな差がなかったらですね、これはひょっとしたら2つやれるという提案もあったかもしれません。もう正直なところ、その乖離があまりにも大き過ぎて、これはコロナで減収というそちらの影響もありますけど、当初考えてたものからの乖離、ちょっと甘い計画、これがいけなかったんじゃないかなと思います。
 上のこの表は皆さんもう御存じと思いますが、中期財政計画の改訂版ですよね。この下の表は、今回出されてきたこっちの、ここが今回出された値、こっちが中期財政計画の値。年度についてはもう既にずれてきちゃっているので、こちらで初年度を1年度として合わせました。合わせてその差を見てみました。そうすると、これ、年度はばらけちゃっているんで、相当年度によって数値に差が出ちゃっているんですが、最終的には1億600万ほどの中期財政計画との差があるというふうになります。ただし、この中期財政計画のほうは合併浄化槽の事業が2億8,500万ほど含まれているので、結果とすると、現時点で見ると6億円ぐらいの乖離があるということになります。これは給食センターの乖離はまだ分かりませんから、給食センター当初予測が19億、中期財政計画では19億6,000万。現時点では公債費も入れて約19億2,200万ということで、ほとんど一緒ですよね。これがどこまで乖離してくるのかというのは現時点では分かりません。クリーンセンターについては当初10億4,000万のところが、これは公債費が入っているかどうかは知りませんけど、現在では公債費入れると17億4,400万で1.7倍、公債費を含めないと1.5倍も乖離してしまっているということが言えます。したがって、どう考えてもちょっとこの、本来事業計画を立てるときに、それを判断する一番重要な数値計画、中期財政計画は本当に信じられるのかどうかという、大きな疑問が出てくるかと思います。
 また、今のところ当初の予定から、もし給食センターがここから乖離しないというのであればですね、1億円ぐらいの差で済んでるということになりますが、ここから…あ、6億円ぐらいの差で済んでるということになりますが、ここからさらに給食センター1.5倍ぐらいになってしまうというふうになると、やっぱり今度10億単位で全体の計画がずれてくるということになってくるかと思います。こうしたことからですね、数値的にも同時に進行していくというのは非常に難しいというふうに私は思いますが、その辺のところ、実情についてお話しいただければと思います。
○政策財政部長(伊藤義紀君) これやはり中期財政計画との乖離、御心配いただいてるそれにつきましては、クリーンセンターの再整備事業が中期財政計画策定時よりも増額したということが大きな要素の一つでございます。やはり事業の総額がですね、仮計算という形で未確定だったということと、それから、様々なその業務委託によって、おおむねこのぐらいの額がかかるということが見えてきた時点でやはり乖離が生じてくると、そういう状況もあります。ただ、どうしてもそれに甘んじてるわけにもいかないので、なるべく精度の高いものをということで、当時もうそういうシミュレーションはしておりました。今回の今の合併浄化槽に関連するお尋ねにつきましては、通常収支の中のですね、投資的経費、この中に算入して計算をしてございます。なるべく乖離が生じないようにということで努めておりますけれども、どうしても不確定要素の部分については仮の数字といっては何なんですけれども、そういう状況でシミュレーションせざるを得ないというような状況でございます。
○1番(飯山直樹君) できればですね、こういう数値出してくるときは前回と同じ書き方で書いていただけると。実はこれはここに入ってたと言われても、判断しようがないですね。それはお願いします。
 いろいろ、資材費の高騰とかですね、人が集まらなくて、なかなか工事受け手がいなくなってということも、オリンピックのことなんかもあってですね、相当な高騰があるということで上がってくるのは分かります。そういう意味でもですね、やはりもう一度、この中期財政計画を改訂したときのことは、もう大規模事業は一気に始まって、昔つくったものとは全然数値見通しが変わってきてしまうんだということから始まったと思います。現状どうかというと、やっぱりこれは事業を1つに絞るとかですね、そういう状況に出てきてますから。中期財政計画というのはこれ数値の基になっている一番根幹にある数値計画ですから、これはもう改訂せざるを得ないなと。今回、先ほどクリーンセンターの再整備だけにした数値計画、またお示しいただけると。それはすなわち、ほぼ中期財政計画になってくると思います。それを、精緻なものをですね、やはりこの公の資料として出していくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) そうですね、やはりなるべく乖離の、後年生じないようなものをですね、またお示しできるように努めてまいりたいというふうに考えます。
○1番(飯山直樹君) ぜひお願いします。現状いろいろと不確定要素はあろうかと思います。臨財債がどうなってくるのか、国からの支援どうなってくるのかと。交付金も分からないと。言ってしまえば、ほとんど他力本願なんですよね。そういうところをどうしたらいいのかも含めてですね、いろいろ考えていかなきゃいけないと思います。
 先ほども大規模事業で積算するときは、相当やっぱりそのときの感覚で細かいもの作ったと、それは確かにそうなんだと思います。先日の、前回の定例会の議員懇談会でもですね、臨御橋について、当初2億円程度と言ってたのが、実際は3億8,000万と。ちょっと、この2倍近い差というのは、どう正確に計算していくとこれまで差が出てしまうのかなと。大規模事業しかりですね、こういう、以前財政部長もですね、計画立てるときはできるだけ大きく作っていくんだとおっしゃってましたが、こと最初の積算の段階でこういう、いわゆる形のあるものを作っていくものに関してはどうも小さく小さく見せていくという傾向にあるなと。これは会社でもそうでしょうし、実はあまりお金かからないんだよと言っといて、始めると上がると。これは非常にありがちなケースではありますけど。そうするとこれ、じゃあ、経営者、何見て判断するのと。実際にはそれ信じるしかないんでですね、その辺は財政部長としてですね、もう違ったら責任取れというぐらいですね、ちゃんとした正確な数値をですね、作るようにやっぱり要求していくべきだと思いますよ。特に億単位で変わってくるというのは、一般会計に対する影響はそれだけで数%になってくるわけですから、大変なことだと思います。そうしたことをぜひまた各事業部には求めていっていただきたいと思います。
 通常の収支のほうにまた戻りますが、現状では、現状を積算するとお尻は真っ赤っかの状態。これを、今までは臨財債、それと交付金は今回はある程度見込めるものは入っているかと思います。臨財債と基金ですね。その源泉となる余剰金。これで収支尻を合わせてきたというのが葉山町の財政のやりくりになるかと思います。基金は、じゃあ、これはどう…どうこれからなっていくのかと。コロナの要因も含めて考えるとどうなるのかと考えると、2021年度での予測が、基金は7億円、約あると。これは見積もっているわけでした。今回2021年度で税収のプラス分、3億円ぐらいあると。それがいわゆる、今までやっていた余剰金で、最終的にはこの基金のほうに今まで入れてたわけです。だから、2021年の末では10億円ぐらいという基金になってくるかと思います。まだほかに何がかかるか分かりませんけど。
 そうした中でですね、本当にこの通常収支真っ赤っかのものがどうなっていくのかというのをざっと見てみたいと思います。先日の懇談会でも幾つかシミュレーションをしてもらいたいというような意見もありました。2つ同時にやったケースとかですね、事業をやった場合のこととか。もっと言うと、そのキャッシュの入りと出について、臨時財政対策債がどのくらいの規模だったらどうなるのかとかと。これはもう財政部のほうではいろいろやってるかと思います。特にキャッシュのとこですね、について本当にカバーできるのかというのを簡単にシミュレーションしてみました。これは、一番上は臨時財政対策債が2億円増える場合と1億円増える場合。現状4億円で見てます。予測のキャッシュ・フローは一番上。増加分がここに入ってくると。2億増加してもまだ末端の数値は赤であると。今後予測される期間の範囲においては、臨財債が4億円から6億円に上がってもマイナスのまんま。その分については基金で補填するしかないということを考えると、基金は2025年にはもうマイナスになってくる。これは極端なシミュレーションですから、ただ、コロナで経常収支比率がこれから維持できるかどうかというのは難しくなってくる可能性ありますから。そうすると、例えば、今、95%ぐらいの経常収支比率が97%、8%になってくると余剰金が2億円ぐらいになってくると。全体としてマイナス基調になってくる可能性のほうが今高いですよね。扶助費も増加している。
 それが考えると、何かをポイントにしてこのキャッシュ危ないんじゃないかという判断をしていかざるを得ないかと思います。当然財政部のほう、それを見てるかと思いますが。100億ぐらいの予算規模で考えると、ざらっと考えると、年間月々8億円ぐらいのキャッシュアウトがあると。ただ、4月に始まって町民税が入ってくるのは7月ぐらいでしょうから、現実的には4か月ぐらい後々でキャッシュインとキャッシュアウトが動いていると考えると、最初のうちは多分5億円、3億円ぐらいのキャッシュアウトになってるんじゃないかなと。こういうのバーンレートって言うんですけど。そうすると、葉山町は何か裏金持ってるわけでもないですし、もう基金にお金があるというだけの非常にシンプルな単年度会計ですから、恐らく3億円、5億円ぐらい、社会環境が厳しい状況にあったら、そのくらいの金額の基金の状況まで減少傾向に出てきたら、これは警戒すべきものではないかなと思います。
 じゃあ、何をできるのかと。臨財債とかですね、交付金、これは現状ではどうなるか分からない不確定要素だと。自力で歩いていく部分を考えなきゃいけないということですよね。他力本願ではなくて、その自助努力でリスク回避ができるバッファーをできるだけ広くこれからは持っていくことを考えないといけないというふうに言えるんじゃないでしょうか。すなわち、現状いろんなとこを削って、経常収支比率が95%までやっときたという状況かもしれませんけど、そうはいっても、もう目の前にこういう数字が出てきてるという中においてですね、これから自助努力でどういうふうにやっていくのか、その辺何か考えがあれば聞かせてください。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 議員懇談会のときもですね、なかなか堅い見積りをしているなという形でお褒めいただいたというふうに思っています。葉山の財政は随分堅く見てるというようなお話も頂きました。ただ、財政を預かる立場としては、当然、前にも申し上げましたとおり、入りは小さく出は大きくと、設備関係については予想し得なかったような増額というふうな状況になってしまいました。臨御橋につきましては、やはり地元の方々の意向で、もともとの姿を残していきたいというようなお話もありましたけれども、なかなか技術的に厳しいところがあるとか、あと、後年になって、本体工事以外のですね、附属の工事、物の搬入ですとかそういうものに、場所が場所で道路付けがないものですから、かなり経費がかかってくるというところもございました。それが読み切れなかったと言えば読み切れなかった部分となります。今後はそういうことのないようにですね、綿密に計画をして、シミュレーションした上で設備関連については予算として計上させていただきたいというふうに思います。
 今お尋ねいただきました今後の策はということでありますれば、今回のシミュレーションについては本当に、先ほど来お話ししているような厳しい状況で。ここでシミュレーションしていただいてありがとうございます。現時点で臨財債の発行可能額というのは不明でございます。7、8月の交付税の算定時期に初めて示されるということがございますので、やはり財政状況が厳しいとかいう状況であれば、令和3年度のようにもうちょっと増額して臨財債の申請をするということも考えなければいけない。ただ、じゃあ6億借りれるかという話になれば、それはもう全然まだ分からない話なんで。通常、例年今まで行ってきた4億円ということで今回シミュレーションをさせていただきました。
 あと、具体的に何かポイントによって縮減を図るかということについてはですね、残念ながら、具体的に、じゃあ、こういうことをしていきますという話はございません。ただ、一時的な財政出動がすごく大きくなる施設整備ですとか長期修繕についてはですね、やらなければいけないところというのは、以前予算でお認めいただいて執行した劣化状況調査で大体あぶり出しができてますので、それをどういうふうに平準化して、なるべく財政に負担のないように整備していくかということがですね、今できる最大の努力かなというふうに思います。
 あと、折に触れてお話しさせていただいてますけども、令和3年度の予算の状況もですね、非常に各課、各部が協力的で、過分な予算の要求はなかったというふうに思ってます。引き続きこのように財布のひもを締めてですね、無理なもの、買わずに済むものについてはなるべく、しばらく我慢をして、備品関係なんかはよくそういう類いになると思いますけど、そういう財政の運営をしていかなければいけないかなと思っております。
○1番(飯山直樹君) この数字は堅い数字ではなくて、もう非常に厳しい数字なんだなと思います。そうした中で各課いろいろやりくりしていただいてると、そのくらいしかできないのかなというふうに思います。これを機にですね、先々どうなるか分からないと。国の動向次第で、あるいは県の動向次第でどうなってくるか分からないということから、今、脱却していく一つのターニングポイントなのかなと思います。だからといって、じゃあ何ができるのかというと、とにかく経常収支比率をどう改善していくのかというぐらいしかないかもしれませんが、そのためにじゃあ何をするのかと。それはまた財政部のほうでですね、これはやはり経営としての財政戦略の腕の見せどころだと思いますから、いい時間、タイミングだと思って、その部分ぜひ検討頂きたいと思います。
 これはプライマリーバランスの出していただいた表です。今回出していただいた数字だと、24年でほぼバランスが取れて、そこからは減少していくということなんですが、これも元のデータが臨財債は2億円で計算してるものですから、現状としては2億円じゃあもう足りないということは大体分かっているので…あ、4億円じゃですね。このプライマリーバランスも恐らくずれてくると。しかしですね、あまりそこにこだわり過ぎちゃうとやるべきことはできないので、やっぱりプライマリーバランスを取っていくということは非常に長い自治体経営の中では重要だと思いますけど、先々に借金を残さないと、負債を残さないということは大変重要なことだと思いますが、それによってやるべきことがやれなくなってしまうと。当然経営としていろいろコスト削減の努力をしてですね…上で、臨財債については、こういうコロナ禍もあってですね、借りていくということは、あまりここにとらわれ過ぎるのはどうかなというふうに思います。
 クリーンセンターのこの収支の見通しについてのこのデータも(反訳不能)されておりましてですね、クリーンセンターについては2025年以降については収支尻がプラスになってくるというふうにここでは示されてるわけですね。一方で、初期投資については3年の据置きの15年の償還と。2028年度以降については、借入金については…返済分については毎年幾らぐらいなのかな。8,000万円ぐらいか。これが今後28年から10年間ぐらい、38年ぐらいまでは同水準で推移してくるかと思います。そうすると、一方で、その再整備にかかる、再整備によって得られるメリットは毎月何と9,100万円もコスト削減ができて、協力自治体からは3,300万ほどの負担金を収入として得ることができると。ある意味、これを収益として捉えた場合は、回収12年、投資額が12年で回収できると。この15億円の投資額の中には国からの助成金なんかもありますけど、純然たるこの15億円投資として考えると、12年で回収することができるんだということを見ることもできるかと思います。下水道の事業については単独の会計管理を行っていて、昔は特別会計だったのが、今、企業会計方式になって、より会計の管理が進化して、これは事業単体で数値を管理することで、単体の事業としての安全性・収益性を判断することができるようになるという目的でこうしたかと思います。
 このクリーンセンターの事業については、当然自治体が町民のサービスの一つとして、大きな事業サービスの一つとしてやるわけなので、ここでお金を得ようという目的ではありません。したがって、キャッシュの出どころについては一般会計でいいんだと思うんですが、一方で、こうしたごみ処理の事業というのは、自らがその処理施設、機能を持っていると。回収・運搬の機能なんか、全ての機能を持っている。ある意味一つの企業体のようなものだと思います。一生懸命ごみの担当のですね、方々も考えて、コスト削減なんかも進めてやってきてる中で、自ら管理を、コスト管理、数値管理もしている。これが、さらに今回こうしたですね、再整備によってこれだけのメリットが出てくるということも数値として出してるわけですから、これはいわゆる企業で独立採算というような数値管理をしてますけど、それに見合ったようなですね、数値管理行ったほうがいいんじゃないかと思います。一つの事業みたいな形でやりますから。それは、そうした考え方いかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 将来予測が立って、事業の内容、それから先行きが見えるように見える化するということは、私どもにとっても町民の方々にとっても非常にいいことだと思います。ただ、まさかクリーンセンターのほうまで独立採算でって話になると思ってなかったので、全く想定しておりませんでした。ただ、そういう余地があればということと、それから下水道事業とちょっとかかる経費とかですね、それからサービス内容がかなり違うのかなというところもございますので、一つ御提案いただいたということで持ち帰って、そういうことが可能なのかどうなのかということは内部で少し諮ってみたいと思います。
○1番(飯山直樹君) 全然独立採算にしろということではなくて、数値管理だけはやっていただいたほうが、部署にしても自分たちがこれだけのことをやっているんだという、きちんとですね、評価をするときに数字で示せることになりますから、そういう意味でやったほうがいいなと思うわけです。