コロナワクチン接種 ~令和3年 第3回定例会 一般質問~

少し前までについては、ワクチン接種50%を超えるというのが経済の回復へのシナリオの目安だったそうなんですが、今はまたデルタ株というのが、新しい耐性株が出てきて、これワクチン耐性が少しあるみたいな形なので、結局ワクチン接種率についてはだんだん…だんだんだんだんとハードルが上がってきてて、今、90%ぐらい必要じゃないかと思われています。そうすると、どうやってそこまで接種率を上げていくのかということが重要だと思います。同時に、今度は薬のほうもあっという間に開発が進んできていて、既存の薬、これが適用拡大で臨床試験の前半がカットされて、もう承認段階まで来てるというのもありますし、日本が作ったこの抗体薬、抗体カクテル療法というのが出てきて、これはもう重症化率を激減させられるというふうになってきています。そうすると、今回のコロナの最大の課題は医療崩壊を食い止めるということだったかと思います。感染者のほとんどの人は無症状。若年層では8割程度は無症状という見解がありました。その中で一旦重症化するとあっという間にICUが埋まってしまって、普通の医療ができなくなってしまうという、その医療崩壊を食い止めることが大切…大変だったんだなと、今の、今まではそうでしたから。これからワクチンが広まって、こうした薬も出てくるということであれば、そのリスクも一気に下がって、だんだんだんだんと平準化してくるのかなと思います。
 ワクチン接種については、これは以前御紹介しましたが、日本は5月の段階では、先進国中でもう断トツでワクチン接種が遅れていましたが、大体半年遅れで急激に進んで、直近では完全にキャッチアップしているということが今の状況かと思います。イスラエルでは70%ぐらい超えた段階で急激に集団免疫が獲得されたというニュースがありまして、それとデルタ株もあって、現状では9割超えないと集団免疫にはならないというふうになってるそうです。アメリカでは50%の壁と言われるワクチン接種の頭打ち現象があって、社会問題化してると。こうした状況に対して、アメリカではいろんなインセンティブを与えて、接種率向上の作戦を行っているという状況です。日本も既にもう7割ぐらいまで来ちゃってますので、この50%の壁というのはとっくに超えてるわけなんですが、ひょっとするとこれから日本でもですね、接種率が頭打ちの状態になるかもしれないということがあるかと思いますが、そうした中で、インセンティブとかいろいろあろうかと思いますが、どのようにして、できれば9割を超えるというところまで持っていくのか、何か戦略みたいなものがあればお聞かせいただければと思います。
○福祉部長(髙階 歩君) 接種率につきましてはですね、かねてよりその時点その時点での御報告をさせていただいてきたところでございますが、今お話しいただきました部分では、63.3%ということで、接種可能世代の2回接種終了63%を超えている状態ということでございます。65歳以上の高齢者の割合では、もう87%を超えているということで、おっしゃっていただいた90%にほぼ近くなってきている状況がございます。
 今後これをどこまで高められるかということにつきましては、やはり大変課題になるところが出てくるだろうとは思っておりますけれども、我々といたしましては、接種に対する勧奨を様々な媒体を使って実施すること、また、時期をずらしてでもですね、接種ができるという安心感を持っていただいた中で、例えば町内の医療機関と情報を共有しながらですね、ともに接種率向上について取り組んでいくという方策を取りながら接種率を高めていくということになろうかと思います。一部でそのインセンティブという感覚で捉えられている報道もよく耳にはいたしますけれども、あくまでもこれはワクチンということもありましてですね、何かお土産のような形ということではなくてですね、やはり自発的な中でですね、接種をしていただく。その効能や内容についてしっかり周知をしながら進んでいくというべきものだろうというふうに考えております。
○1番(飯山直樹君) ワクチンを打ちたくないという方に関してはいろいろ理由があるかと思うんですよね。そもそも説明書というか、パソコン…申請書のところにも、こういう人たちは打たないでくださいというふうに書いてあるところもあるし、かなりアレルギーの方なんかというのは相当敏感になっているのかなと思います。そういう人たちに安心感を持ってもらうということはやっぱり第一ではないかなと思いますので、最近はニュース…インターネットのコマーシャルなんかでも、有名…著名人が出て、ワクチン安心だよというようなこともやってますが、やっぱり何を心配しているのかというところを解決しないとなかなかその先には進んでいかないなと思いますから、その辺の安心感をですね、きちんと提示していくということが必要かと思います。
 最近はこのワクチンパスポートというのができてきて、これはどうやら日本でも飲食店を利用するときとか、大きなイベントに参加するときとかですね、ワクチン接種済みという、ワクチンパスポートみたいなものですかね、こういう動きが出てきておりますので、義務化というところまではさすがにいかないと思いますけど、飲食店に行けないとかですね、実際それがなければ。イベントにも参加できないというのは、ある意味義務化みたいなものですから、こうなっていくのかなと。先ほどワクチン接種の説明書の注意書きのところに、ワクチンを受けることができない人というところで、ワクチン成分、こういう成分が入っているのに対してアレルギーを持っている人たちは受けないでくださいというコメントがこう書いてあるんですが、普通はこれを読んでも全く分からないと思うんですよね。そしたらお医者さんに行って、この成分大丈夫ですかといって聞けばいいと言えばそうかもしれないんですが、先進国で食べ物のアレルギーの有症率というのは10%もあるそうなんですよね。ほとんどの人はそこまで、このものに対してアレルギーなんだという中毒性は分かってない方が多いと思いますよ。そういう方々がなかなかやっぱり、親御さんでも子供でもしょっちゅう蕁麻疹が出るんだとかという方は相当心配されると思います。そういうところに対してどうやって安心していただくのかということは、やっぱりやっていかないといけないと思います。それと、どうしてもアレルギーがあったりですね、既往症があったりで接種できない方々に対して、国のほうから、国では何かこのワクチンパスポートみたいなものが出ててですね、飲食店に入れないとか、そういう状況が来たらどうしようかなと、私もちょっと驚いたんですが。それに対して国のほうから何か受けれない方々への救済措置みたいなものというのは考えられているのかどうか、町としてどうかとお伺い頂ければ。
○福祉部長(髙階 歩君) 2点頂きました…頂いたということでお答えさせていただきますが、まず、接種に対する安心感をどのようにというところでございますが、やはり全ては情報、個人の、御自分の持たれている既往症やアレルギーに対する情報をしっかりとお伝え頂くことが大切だというふうに思っております。主治医のいらっしゃる方については事前相談をしっかりしていただくことも大事なんですが、当日問診を行う、医師の問診を行うわけですが、事前に聞き取りということで予診票を拝見して、その予診票を持って保健師のチェックが入り、そこから医師の問診に入っていくという段取りを取っておりますので、この段階で一つの情報をしっかり入れていただくことが大事かというふうに思っております。葉山町でもですね、もう3万を超える接種をこなしてまいりましたが、その中で三十数件の、予診のみでお断りをした、帰っていただいた方がいらっしゃいます。これは当日熱があったとかですね、いろいろな理由があるんですが、やはりこの中に日頃食べ物で発疹が起きたことがあるとか、インフルエンザのワクチンを打ったときにこんなことが起きたとか、様々なお話をされた中で担当の医師が、今はやめたほうがいいね、もう一回主治医と相談していらっしゃいということで帰された例もあるというふうに聞いておりますので、やはりそこでしっかりとした選別というかですね、情報を判断するということが必要なんだろうというふうに思っておりまして、それが結果としてワクチン接種会場ではさせていただけたというふうに思っております。事前情報として、この安心感をですね、ホームページなどでさせていただくことも一つだろうというふうには思いますけれども、「あんしんガイド」というのを配布させていただいて、その中にも少しではありますが、記載をさせていただいてまいったところでございます。
 もう1点の、できない方に対してのことでございますが、接種できない方はやはり何をどういうふうに言っても病状や様々な事情でできないという方がいらっしゃいます。この方々御本人に対して何かをさせて…してあげることは大変難しいことだというふうに思っておりますが、やはりこういった方々を取り巻く環境をですね、感染拡大に、その方々を感染の脅威にさらさないということが我々の取れる策だというふうに思っております。これは行政が行う事業に対してベースとなる感染対策をしっかりしていくこと、感染に対する啓発活動をしっかりしていく中で、ワクチンを打った方と打ってない方が共存できる状態、こういったものをしっかりつくっていくことが大事だろうというふうに思っております。そういった意味では、個人をお守りすることは大変難しいところではありますけれども、全体をもってですね、こういったことには取り組まなければならないかなというふうに思っております。