コロナ禍における財政運営 ~令和3年 第4回定例会 一般質問~

このスライドは各都道府県の財政調整基金の残高の状況ということです。ぱっと見ると、そんなに打撃は受けてないのかなと。むしろ増えているところなんかもあったりですね。ところが、やっぱり大都市圏は非常に厳しい状況にあるということです。神奈川県もこれ見ると、19年より20年のほうが増えているということなんですが、内容としては、21年度については当初予算は大幅な減収補填債の起債があったということで、それがなかったら当初予算も組めなかった状況だったというのが現実だそうです。例えば広島県では、これも残高増えているんですが、21年度では財政調整基金を県政として初めて全て取り崩した。ゼロになったという状況だそうです。ちょっとこれはリーマンショックよりもさらに状況は悪化しているというところも多々あるという状況かと思います。
 ワクチンもどんどん進んで、葉山でも85%ぐらいというふうに昨日お話ありました。これでパンデミックは終焉に向かうのかなと思ったら、今度はまた新たな変異株ということで、行き先不透明になってると。そうすると、またこの葉山町は、21年度についてはそんなに、1億ちょっとぐらいの減収ということだったわけですが、22年度についてはどうなっていくのかなというふうに思いますが、どの程度の予測で見ているか。来年の予算についてですね、まずは確認したいと思います。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 予算のまだ今、何ていうんでしょう、コロナによって財政的に影響が出たものは何かとお尋ねいただければ、令和2年度の決算のお話になると思います。ただ、議員も御承知のとおりですね、当然新型コロナウイルス感染症対策で、国や県の支出金の割合が増加しております。あと、税の収入としましては、税制上の措置として固定資産税の徴収猶予の特例制度などが導入されたことによって、こういう影響が出ているということ。歳出の面で言えばですね、かねてから導入を予定することとなっておりました小・中学校のGIGAスクール推進に伴うPC機器類の調達、それからこの環境整備などがですね、前倒しすることになると。あとはですね、例えば工事の業務などについては、当然緊急事態宣言が発出された期間はですね、思うように工事の施工ができないとか、あとコンサルタント業務が在宅でのリモートワークが多くて思うように仕事ができないということがあって、見送りしたものが増えてきた。それがコロナによる財政の特徴的な部分かなと思います。
 ただ、今年度のですね、税の収入につきましても、もともと私どもかなり厳しく調定が減されるんじゃないかという見立てをしておりましたけれども、今現在のところで言いますと、それほどでも、当初のすごく厳しい見立てほどでもないかなというところも出ております。これは非常に見越すのが難しいところでございます。今回の補正予算につきましても、一定の財政調整基金への積立てもですね、させていただいた。それからあと、今後大きく控えております公共施設の施設整備の基金につきましても、例えば税の落ち込みがそれほどでもなかった分ですとか、もしくは今年度の余剰金といいますか、不用額についてですね、また積立てをさせていただくとか、そういうもので対応していきながら、あとは国もですね、地方のですね、財政についての安定的な税財政のですね、基盤を確保するというようなお話もされてますので、その辺りの期待も込めまして、やはり注意深く、今、議員もおっしゃいましたようなオミクロン株の感染、非常に危惧されるような状況もございますので、そういうものを注視しながら財政運営のほうもですね、様々いろんなところ、関係機関、それから民間の経済動向の調査の関連の会社の情報にもですね、アンテナを立てながら、注意深く財政をしていきたいなというふうに考えております。
○1番(飯山直樹君) 21年度、今年の結果としては、リーマンぐらい、当初はリーマンぐらいの減収を見込んでいたところが、五、六%ぐらいかなというのが1%ぐらいだったと。それは基本的にはこの町の収入構造が法人系に依存してなかったということなんで、来年もやっぱりそういう構造になってくるのかなと。結果になってくるのかなと思います。これは前々回の定例会のときに示させていただいた通常収支の予測なんですが、そのときの一般質問で、臨時財政対策債と交付税に頼りきりの財政運営を続けていては、今後の発展は見込めないなと。経常収支も、ほぼぴったりぐらいの状態で、じゃあ何ができるのかなと。先ほど冒頭で言った自助・共助・公助の部分で、どうやって財政の見地でそれをやっていくのかですね。自助努力もある程度必要ではないかということを申し上げました。前定例会のときだったと思うんですけど、議員懇談会で臨時財政対策債と交付税については、交付税の算定時期の7、8月ぐらいに判明すると。昨日の補正予算でも臨時財政対策債、これは懇談会で4億円ぐらいだったんですけど、それが減額で6億で、今回1億また4,000万ぐらい増額ということがなったかと思います。交付税のほうは、7、8月ぐらいで決定してくることでしたが、それはどういう状況か、お伺いします。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 普通交付税につきましても、前年度対比いたしますと、7,700万円ほど増額になってくるというような状況もありますので、国が示すものについてですね、あながちそれに乖離が生じている状況ではないかなと。国が示す方向にシフトしているのかなというふうには思います。
○1番(飯山直樹君) そうすると、当初の計画より多少余裕を持ったという感じになってくるかなと思いますので、21年度については示されたパンデミック下でのですね、財政運営は何とかやっていけると。先日、報道で地方向けの交付税積み増しと、2兆円というのが出てました。これも今回は7,700万円ということでしたけど、主にコロナ対策ということなんですけど、相当ないろんなところにいろんな理由づけでお金が出てくる状況になってますから、これは使わない手はないと思うので、ぜひですね、こういうことも、せっかく交付税増額されているので、チェックをして、積極的に取っていっていただきたいと思います。