中期的な財政運営 ~令和4年 第1回定例会 総括質問~

主に中期財政計画、中期的な視点での財政について話を進めて、その中期的な視点の考え方が長期的な町の進むべき戦略から、どうやって落とし込まれているかまで展開して話を進めていければと思います。といいますのは、各自治体、日本全国どこでも保有している各種インフラが老朽化に伴って、同時多発的に、今後どうしていくべきなのかという問題に直面していることと、少子高齢化といったマクロ面での問題が偶然、これは必然的に各自治体あるいは自治体単独の中においても、同じ課題を同時に抱えることになっているということで、これは、そうしたインフラ全体を含めて一つの塊として捉えたり、あるいは、どこの自治体でも全く同じ状況にあるので、自治体間の連携であったりということも、同時に対応する、考えて対応することができる、100年に一度ぐらいの二度とないチャンスのタイミングではないかと思います。したがって、財政計画では中期財政計画として中期的な視点で策定されていたとしても、こういう長期的な長い目で見て戦略から落とし込まれた中期財政計画でないといけないというふうに考えているからであります。今まさに、そうしたタイミングであるということかと思います。
 発表者にならせていただきます。このスライドは、今回の予算案の町長の施政方針の記述の中で抜粋させていただいたものです。今回の施政方針、読んでみて感じることは、特に、今回については特に、長期的な視点からブレークダウンして現在の計画落とし込んでいくということの意識が非常に強く感じられます。今までも、そうした意識のもとに行ってきたんだとは思うんですが、今回特にそうしたことを感じる施政方針だなというふうに思います。非常に、そういう意味で好感が持てるものだと思います。これは、各種インフラの老朽化に端を発する自治体運営の、本当に100年に一度ぐらいのパラダイムシフトのタイミングであることを、執行部の皆さんも強く意識されてのことだと感じます。
一方で、短期的に見た場合は、経常収支比率がほぼ100%の自治体においては、固定的な配分先に著しい変化がない限りは、短期的なキャッシュのインとアウトのバランスがとれていれば、当然、突然の財政の危機というのは予測しづらいと思いますので、現状においては、中期的な財政の実施状況にフォーカスしていれば、短期的なキャッシュの危機については、ほぼないだろうというふうに考えています。こうしたことも踏まえて総括質問は、中長期の内容から体系的に話を進めていきたいと思います。
 大規模事業が発端で、この町の財政がどうなってしまうのかという疑念があって、それが発端で、中期財政計画が改定されて、葉山町の健全な中期的な財政の運営を考える場合は、大規模事業に関わるイベントを中心にして考えを巡らすことになります。同時に今、公共施設の再編が目の前の課題として認識されていることから、本質的には、公共施設の全体から落とし込まれた中期的な数値計画策定の必要があると思います。つまり、本質的には、インフラを戦略の中心に置いて、町のグランドデザインをつくって、それに整合性のとれた10年先ぐらいの長期財政計画が策定されていれば、いろいろな問題、数値的にも完全にクリアになってくるのかなと思いますが、それはその町のグランドデザインがあっての話なので、現状としてはないので、こういう点は今後の課題かなと思います。
 中期財政についてですが、大規模事業の中の1つの柱、給食センターの建設計画については、中期財政計画の数値計画からほぼ抜けるということになっているわけです。これは、当初予測していた数値から1.5倍ぐらい大幅に乖離する増額のプランとなってしまったことで、財政的に、同時に幾つも複数同時にできるという状況ではないという判断のことから、こうなったかと思います。しかし、繰り返しになりますが、結果として、公共施設全体の再編という、避けては通れない大きな枠組みの中にきちんと位置づけて考えれるチャンスであるし、方法を変えたとしても目的は実現されるのであって、考え得る最善の道筋にたどり着いたんではないかなというふうに思います。大規模事業として位置づけられる給食の工場化については、今後、公共施設の再編や自治体の連携など、町の大きな戦略的な方向性の中に組み込まれて、時間をかけて最も効率的で効果の高い方法によって実現されていくよう、戦略的な指向を持った対応を期待しております。
 こうした中で、令和4年度の予算案が提示されております。給食センターが形を変えたことで、改定された中期財政計画については、これはまた大きく変わってくるわけであります。ただ、2つあった大規模事業のうち1つが…2つじゃないですが、大きく2つが1つになったので、現中期財政計画が、これは大幅に上振れしていくということは考えられない、想定しておりません。仮に、この現時点で改定されている、その中期財政計画が大幅に上振れするようなことが今後あるのであれば、認識しているのであれば、クリーンセンターの再整備計画の議案の提出に先立って中期財政計画も再改定した上で議会に諮るべきだったと思いますが、そうはなっていないので、まずは確認しておきたいと思います。中期財政計画、現状の中期財政計画について、現状で上振れすること、大幅に上振れすることはないというふうに認識しておりますが、そうした認識でよろしいでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) おっしゃるとおりで、クリーンセンターの、先日お認めいただいた再整備事業についてもですね、やはり財政面から将来的な歳入歳出の予測は立てております。プライマリーバランスについてはですね、やはり令和6年のクリーンセンター再整備工事が終わるまでは、やはりマイナス要因になってしまうかなと思いますけども、現段階で給食センターの整備について、はっきりしためどが立ってない中で言えばですね、令和6年度以降はですね、プライマリーバランスもプラスに転じたり、マイナスになる年があったりというような状況でございます。大きな上振れということは、現行では予想しておりません。
○1番(飯山直樹君) 了解いたしました。ここで、その財政計画を大幅に上振れするというようなことがあるんだとすれば、ちょっと、何もない中で、じゃあ今まで予定していたお金はどこに行っちゃったのかなということになるかと思うので、まずは確認です。今後できるだけ早くですね、しかるべきタイミングで、そのタイミングというのは、特に教育関連の施設の再編、複合化などの大きな枠組みが形として認識できる段階においてですね、そうしたタイミングで、中期財政計画は、これはまた再改定されないといけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) そうですね、御承知のとおり、税の落ち込みもですね、当初令和3年度予算を組んだときよりも落ち込みが少なかった。いろいろなものをですね、情報収集しますと、自己消費がかなり上向きで、所得税のほうもそんなに厳しい状況ではないというようなものも経済関係のニュースでは報じられております。そうした中で、とはいえですね、やはり11月、12月にですね、上向いた経済がオミクロン株の影響によって、また停滞していると、下振れする可能性も十分にあるというようなことが報じられておりますので、これはあくまでも予測ですけれども、やはり私どもとしては、当然、令和4年度の課税の調定の状況ですね、課税額、それから令和3年の決算の見込みを十分に見定めた上で中期財政計画、今回、クリーンセンター再整備事業も金額が固まったということもございますので、そういう状況を見ながらですね、早い段階で出していきたいなというふうに考えてございます。
○1番(飯山直樹君) 短期的な、恐らく今後、リーマンショックのときは二、三年ぐらい財政に影響があったということで、今回もそういう短期的な所得税の町税の収入について見ていくと。もちろん、先ほど申し上げましたけど、そっちのその短期的なところも重要だと思うんですけど。むしろ、その公共施設の再編とかですね、その大きな枠組みの中で、まずを決めて、そこで中期財政計画どうするのかと。今回のその給食センターについても、何となく頭の中では再編の中にどう組み込んでいくのかというふうに考え始めてらっしゃるんじゃないかなと思います。そうしたものが決まってこないと、単純に、またじゃあ新しい場所を見つけて同じようなことをやりましょうと言ったら、別に、中期財政計画も改定する必要もなくなってくると。そのある意味、いろんな大きなインフラのプロジェクトがちょうど転換期で、一つで考えられるタイミングに来ているわけですから、そこから考えを巡らせて、じゃあどうしたらいいのかということを考えた上できちんと数値計画も落としていくと。当然そう考えられていると思いますけど、それプラスその短期的なコロナの影響も見ていくというふうにやられるのがいいのではないかと思います。できるだけ早々にということですが、大体、改定の時期というのはどのぐらいのことを、時期を予定されているのかをお伺いします。
○政策財政部長(伊藤義紀君) やはり、令和4年度の税の調定が固まるのが、特別徴収、普通徴収で6月になります。それから今年度令和3年度の決算は、御承知のとおり9月、10月の議会で決算の報告をさせていただくということになりますので、大幅にやっぱり乖離が生じるような中期財政計画ですと、その都度その都度、時点で修正すればいいというような内容ではないと思っています。なるべく将来に向けて、何年先かまでということも計画期間で定めた上でですね、なるべく乖離が生じないようなもの。それから、その策定時点で、将来予測が可能な限り包含されているものという考え方をすれば、甘えさせていただければ令和4年度中にということになりますけども、やはり一つのめどとしては、令和3年度の決算を迎えて、令和4年度の税の調定額を見極めた上でというふうにお答えさせていただきます。
○1番(飯山直樹君) その、繰り返しになりますけど、令和3年の決算でどうなっていくのかということも重要だと思うんですけど、むしろ、もうちょっと、10年先ぐらいのところから、公共施設全体を見据えて、そこから考えていくという考え方で捉えたほうが、捉える考え方もですね、より重要かと思います。というのは、先ほども申し上げましたけど、短期的なキャッシュのバランスというのはほとんど経常収支比率から見てもそんなに変わってこないのかなと、危機的なものはないのかなと思います。むしろ、大規模事業でどうなっていくのかというところで、そもそも今回も、前回中期財政計画が改定されたわけですし。ただ、その時点では、その公共施設全体というところから落とし込まれた中期財政計画ではなかったのかなという感じはします。なので、次に改定するとしたら、そこまで踏まえてやったほうが、やるべきだなというふうに思います。令和4年度中にということですが、あまり焦って、その目先のことだけで判断されていかないと、そうはしないと思いますけど、そういうことを期待いたします。
 中期財政計画については、大幅には上振れすることはないということは、今回その給食センター、中期財政計画中の給食センターの数字については、今回は、上山口小学校の給食室の改修工事費、それと中学校の給食受け入れ体制の改修工事費用に置き換わるということで、その額は大きくないということになっていないとおかしいと思います。このスライドに示されるのは、予算の概要の数値で、小学校の給食施設運営事業で、新しい新規で上山口小学校給食室改修工事、これは多分470万ぐらいなんですかね。それと中学校のほうの給食の受け入れの工事、これは今まで何もなかったので、4,000万円ぐらいになるのかなと。そうすると合計で4,500万円ぐらいということに見えますが、この大体4,500万ぐらいで給食の関係、代替措置としてはできるということを意味するかと思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
○教育部長(田丸良一君) 中学校給食の調理、配送等の業務委託については、その4,000万弱の金額で計上させていただいて、これは来年度1年間かけて令和5年4月の稼働に向けた準備をさせていただくもので、そのほか上山口小学校の給食室の改修ですとか、上山口小学校の給食室ですね、の先ほどおっしゃられた改修、あるいはその南郷中と葉山中の荷受けの改修がありますので、その分も含めた金額となっています。
○1番(飯山直樹君) そうすると、今回、工事費用はこんなものであるという感じで理解しております。
 一方で、これは大規模事業の想定事業費なんですが、給食センター、一番上の段を見ると、大体、この周知計画を策定したときは20億円ぐらいだったわけです。そうすると、単純にざっとこの今回の代替措置を考えると、給食センターで20億円ぐらいかかる予定だったものが4,500万円ぐらいで済むというふうに思いますが、大体そんな感じで理解していればよろしいですか。
○教育部長(田丸良一君) あくまで今回の中学校給食の提供については暫定的な措置というふうに捉えておりますので、各小学校の給食室の老朽化という問題は、この今回計上した予算の中では解消できない部分がございます。
○1番(飯山直樹君) 分かりました。その全体的に老朽化が進んでいるということの、当然まだ対応もしなければいけない。これは、先ほどから申し上げている公共施設再編の中でですね、全体の考えの中で、またどう対応していくのかと。そこの中で予定していた、この20億円ぐらいの予算をどうやっていくのかということを、これからまた考えていかなければいけないということかと思います。
 一方で、クリーンセンターの再整備については、大体、当初10億円ぐらいだったわけですが、これが直近で示された数字だと大体14億5,000万円ぐらい。大体1.5倍ぐらいの金額になってきてしまうということであります。こうした数字から単純に逆算していくと、給食センターでは今、19億円ぐらいが浮いている状態、当初20億円ぐらいだったのが4,500万円ぐらい。クリーンセンターの再整備では、10億円だったところが15億円ぐらいで、これは5億円ぐらい沈んでしまったと。差し引くと、ざっと14億円ぐらいのゆとりができているということになるかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 当時つくった今の現中期財政計画で言えば、単純にそういうような計算になろうかと思います。
○1番(飯山直樹君) 分かりました。これで違うというと、じゃあ一体どこに行っちゃったんだということになろうかと思いますので、それでよかったと思います。肝心なことは、今現時点で浮いていたとしても、今後必ず、公共施設の再編の中でまた必要になってくるということですので、ちょっと待ってください、そのお金をきちんとプールしておくということは重要になろうかと思います。すみません、両面印刷したんで、ちょっとどこに行ってしまったのか分からない、失礼しました。したがって、その公共施設の整備基金に中期財政計画で予定していた基金残高がプラス10億円程度ですね、は積み増していくべきではないかと思います。
 それを考えてみると、今回のそのもろもろのインフラの建築の計画には、自己の自主財源以外で国や県からの助成金が幾らかは充てられるということになってたかと思うので、どのぐらい、じゃあ基金に残高をのせていくのかと、基金かお金をプールしておくと、その分は差し引いていかないと、もういけないということになります。その金額が、給食センターだけだと大体2億3,700万ぐらいということが計画では、国から助成金が得られるということでありました。結果として、当初では20億円ぐらいの費用のものが2億4,000万円ぐらいは助成金ということです、になります。一方で、代替措置として給食室の改修と中学校のほうの受け入れの工事で4,500万、合計すると大体3億円ぐらいは国から来るお金と今回使うお金でなくなるということを考えると、当初20億円のうち3億円ぐらいマイナスすると17億円ぐらいは本質的には節約できていないといけないということになります。一方で、クリーンセンターの再整備では5億円程度、これは上振れしてしまったので、その17億円から5億円引くと、差し引くとざっと12億円ぐらいは節約できている状況ではないかということは、簡単に計算していくとそういう感じかなと思います。
 この資金について、これを今後のインフラ再整備の財源としてきちんとプールしておくということが重要だということであります。公共施設の整備基金について、それはどうなっているのかということを見ていくと、令和3年度の公共施設整備基金の推移を見てみると、令和2年度から大幅に残高が増えている。数値的に見ると、先ほど申し上げました12億円からはちょっと少ないんですが、令和2年度からは9億円ぐらいほど増額というふうになっているかと思います。これは、コロナの影響があって今後の財政が不透明さがあるということで、公共公益整備基金よりも財政調整基金のほうに重きを置いて、そっちのほうを積み増していったということが推察されますので、それは現状の状況から考えて妥当なものだったのかなと思います。
 基金の状況というところに見ますと、令和4年度は1,385万3,000円を積み立てて4億4,673万6,000円を取り崩す予定であるというふうに、今回は予定をされていると書いてございます。これはざっとどういう計画なのかをお伺いいたします。
○政策財政部長(伊藤義紀君) この基金のですね、取り崩しについてはですね、例えば公共公益基金の取り崩しについては、汚水処理施設の管渠の更生工事ですね、3団地の管渠の更生工事に要する経費のために取り崩すもの。それから先ほど来お話が出ていますクリーンセンター再整備、もしくは普通建設の関係で道路の維持整備事業とか河川の維持整備事業、街路の整備事業ですとか、それから中学校のトイレの改修工事、それから体育館の防水工事など、令和3年度にあまり執行できなかったような施設整備関係のですね、案件に対して公共公益基金を切り崩して、取り崩して充当させていただくというような状況の取り崩しでございます。
○1番(飯山直樹君) 了解しました。直近で対応しなければいけないものがほとんどなのかと思います。どういった、そのキャッシュフローの構造によって、今回のその基金が生まれてきたのっていうのかは、ちょっと分からないですが、少なくとも、その給食センター分の額、給食センター分が、建設がなくなっているという分のキャッシュについては、相当額含まれていないとおかしいというふうに思います。それによって、この生み出されている余剰のお金については、繰り返しになりますが、今後必ず、公共施設の再編という形に変わって、必ず出て行くお金であるというふうに思います。それゆえにですね、直近どうしても対応していかなければならないものというのは、これは多々あるかと思います。中期財政計画に載ってないけど、やらざるを得ないというものだろうと思います。そうした中で、安易に大きな額の取り崩しについては、これは今後のこと対応を考えると、いろいろ考えてやっていかないと、策を考えながらやっていくべきだと思います。将来に向けてですね、そうした対策というのは何か取られているかを一応確認しておきます。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 中期財政計画でお示ししておりますのは、あくまでも大規模事業というようなカテゴリーの中でございます。議員おっしゃったように、例えば、それ以外の短期的にやらなければいけない事業というのも、当然、公共施設という大きなくくりでいきますと、道路、橋梁、ガードレールに至るまでというような解釈ができるというふうになっておりますので、短期的に日々やらなければいけないもの、例えば緊急性ですとか、優先順位的に基金を充当してでもやらなければいけないものというのが当然出てこようかと思います。それについて、将来的にですね、どれぐらいのものをストックしておけば、金額的に将来に向けて楽なのかという点についてもですね、じゃあ行政として何年先までの見越して計画を立てるかというところにも影響が出てくるものかなと思っています。先ほど来、公共施設の再編のお話が出ておりましたけれども、恐らくある年度をポイントにしてですね、「いっせえのせ」でできるような話じゃないと思ってます。よその自治体の公共施設の再編計画を見ましても、第一次、第二次、第三次ということで年次を分けて、例えば老朽化が本当に著しい施設から優先してやるとかですね、その稼働率が非常に高い施設から優先的にやるとか、そういうような計画を持っていますので、それについては、令和7年の町制100周年のときにはですね、一定程度のそういう将来長期にわたって、公共施設の計画って、かなり計画期間が長くなりますので、例えば総合計画よりもずっとずっと長いスパンの計画になると思います。それは年次に段階的に分けて、いろいろな方と話し合いを重ねながら、こういう計画で行きますと。それについて、そのときよりときよりのですね、財政出動も考慮しながら、その段階的な財政出動がどうなっていくのか、どの範囲だったら行政として体力が続くかということをですね、考えながらやっていかなければいけないと考えております。
○1番(飯山直樹君) 当然、将来的な再編については、もう頭の中であって、段階的にやっていくと。実際そうだとは思うんですが、葉山町の場合、公共施設は非常に少なくて、7割、8割ぐらいはもう教育機関なので、じゃあこれからどうやっていくのかというのは、大体のところは、おぼろげなりには想像がついてくるかと思います。要はそうしたところから、本当にプールされるべき、しておくべきものはプールしておくということが重要だと思いますので、それは、じゃあ、いざそのときになったら、あのとき基金に積み立てておけばよかったなということにならないようにですね、計画的なものが立ってからいろいろお金を使っていくと。
 結局のところ、そのお金の使い道の透明性ですね、をどうやって担保にとっていくかっていうことかと思います。外側から見て、ぱっと見て分かるような管理になっていなければですね、職員の方以外、実態については容易にはこれは把握できないと思います。役所の財政に、会計については、単年度の会計なので非常に単純化されていると。ので、短期的なものというのは、これは別に見れば大体分かる。要は、中期的な資金管理の透明性だと思います。すなわち、それは現状では、その用途別に基金は設定されているので、それぞれの基金に町のこの戦略的な展開に基づいて正確にお金がプールされていっているかどうか。それが判断できるかどうかの透明性だと思います。現状では、そのインフラの転換期であるので、大きな最終的な形を描いた上で、その構想も含めて基金の状況になっているということを改めて期待いたします。ぜひ、よろしくお願いします。そこが重要だと思います。この基金の状況という中に、4億5,000万弱取り崩すと、予定とありますが、要はこれが中長期の町の道筋に適合しているかということは、とても重要なことだと思います。そこをきちんとですね、捉えた上で、この基金については、対応していただきたいと思います。
 施政方針の基金の中に、基金についてのコメントがあります。基金残高については、計画的な財政運営を行って基金残高への影響を可能な限り抑えると。まさに今までお話ししたようなことが、ここにもうたわれているわけです。またちょっとこれは繰り返しになっちゃうんですが、中期財政計画で予定していた資金が、今回計画変更である程度余るというふうに思います。それが、基金という透明性を持った形でプールされていくと。その次に、今後見えてくる長期的な計画から落とし込まれて再度、中期財政計画を策定して、どうそれを回していくのかということに、きちんと使っていくべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) まさにおっしゃるとおりかなと思います。健全財政をですね、維持できるように財政調整基金とですね、公共公益基金、コロナのですね、コロナ禍にあっては、当然、先行き不透明の状況があるということで、議員おっしゃられたように財政調整基金にウエートを置いたり、所得税がですね、比較的好調だということがあって、例えばその原資となるような交付税ですとかそういうものがですね、予想以上に歳入が得られるような状況であれば、やはり今どこの自治体でも同じだと思いますけれども、喫緊の課題として公共施設の将来のあり方にですね、非常に頭を悩ませている自治体が多いというふうに聞いております。葉山町も同様でございますので、今後まだまだ、その予断を許さないようなコロナの状況でありますけれども、公共公益施設のほうに比較的積立てのほうはですね、シフトしていくのかなというふうに考えてございます。
○1番(飯山直樹君) しっかり、よろしくお願いいたします。中期財、長期の財政については、この辺にしておいて、令和4年度の内容についても、幾つか確認しておきたいと思います。令和3年度の予算では、コロナの影響でリーマンショックレベルの税収減が予測されていたわけです。収入状況としては、何度も緊急事態宣言とまん延防止法対策措置が繰り返されて、経済活動については大幅に抑制されて、結果として自治体内に産業があるような基礎自治体あるいは広域自治体については大変な減収となったと。リーマンショック級の減収となっているということですが、葉山町については、法人税の依存度が非常に軽微ですので、結果として影響はほとんどなかったと。一方で、非常に手厚い交付税が、の措置があったことで、運営的にはある意味余裕が出てきたのかなというふうに思います。これは、都内への通勤が税収の主体となっている首都圏4県については、どこも同じような状況になっているのではないかと推察されます。
 いろいろ心配される、その足元の経済状況ですが、比較的堅調であるのかなと。日本以外の先進国については、既にコロナの前の状況にほとんど戻ってきている。日本は大体、半年ぐらい遅れているという感じなのかなと思います。一方で、コロナで社会活動は一変して、逆にそれで新しい産業あるいは事業が誕生して、そうしたものは一気に急成長していくということで、今までのその経済プラス新たな経済によって、さらなる成長が見込まれるという状況ではないかなと思います。
 一方で、人不足・物不足によって需給のバランスが全く取れなくなっているということで、危機的とも言えるようなインフレが始まっているのが懸念されます。自治体としては、このインフレに対抗し得る策というのはないと思いますけど、注視すべき点については、インフレによる特に建築費の高騰、これで見積額との差額、これを自治体として負わないと、このリスクをですね、そうしたリスクヘッジを取っていくこと、これが今現状もうインフレが、もう始まってしまっているので。対抗し得る策というのは、このぐらいしかないと思いますので、特に建築関連については、相当なこれから差額が出てくるのではないかということに注意を払っていただきたいと思います。
 町税の収入については、見ると直近の10年の平均値とほぼ同じで、これは、要は昨年令和3年度のようなコロナショックの心配は、今のところ数値上はしていないと。頭の中では大丈夫かなという当然考えはあっても、数値の中では大丈夫じゃないかと。コメントの中にも、コロナ禍による影響は少ないものと見込んでいるというふうに書いてあります。令和3年度については、リーマンショック級の減収ではなかったんですが、それでも10年平均で見ると2億円程度下回って、過去10年では最低の町税収入だったと思います。現状では、コロナ禍という意味においては、令和3年度と状況はほぼ変わっていないというふうに思いますが、どうした根拠に基づいてですね、令和3年度のときはGDPの速報値とか、いろいろ見ながら判断していくということだったと思いますが、令和4年度については、令和3年度よりは改善するというふうに予測されているかと思いますが、コロナということを見ると、ほとんどあまり前と変わっていないという状況かと思いますけど、何を根拠に令和4年度については改善するということを考えて、今回こうした予測数値を出してきたのかについて確認いたします。
○総務部長(町田 伸君) このコロナ禍における税収の見込みを立てるのは非常に頭を悩ませ、町の中でも、いろいろ様々な議論を加えた上で、令和3年度予算編成に当たっては、議員もおっしゃるとおりですね、過去のリーマンショック時の町民税の下落率を採用させてやってきました。よりどころがそこしかなかったというところも正直なところであります。マイナス10.5%という数字を掛け合わせて令和3年度の町税の収入額を見込んだんですが、幸いにしまして、令和3年度の調定状況を見ますと、その10.5%マイナスもほぼないような状況で入ってくるだろうということを踏まえまして、令和4年度の予算については計上をさせていただくところでございます。あとはですね、納税義務者数の推移を見ましてもですね、本町においては減っておりません。ここ数年、納めていただく人数も増えているという状況。それからですね、給与所得者の状況を見ますと、全国平均で見ますと、データを見ると、平成30年以降、平均給与額というのは落ちてきているんですけれども、国内全体を見ると。おかげさまで本町の特別徴収の状況を見ますと、それも落ちていない、引き続き、右肩上がりと言わないまでもですね、下がっていない状況を維持しているということを踏まえて、令和4年度予算についてはコロナの影響は限定的だろうということで予算を計上させていただいているところでございます。
○1番(飯山直樹君) 分かりました。実態として、令和3年は平均よりは2億円ぐらい下回ったということなので、このぐらいなのかなと、当初、私的には考えていました。周りの方々見ると、おっしゃるように確かに影響としては受けてるような感じは見受けられないんですけど、それでも結果として3年は、それでも2億円ぐらい下回ったということだったので。これは、そのコロナの影響がほとんど変わってない状況においては、ひょっとしたら、こんな感じになってくるのかなというふうに思っていました。分かりました。
 それでは、ちょっと細かいところを最後に確認しておきたいんですが。まず、その給食費の公会計化ということですが、この給食費の公会計化というのを初めて見たときに、給食の数値管理について下水道事業に適用したような財務管理の体制になるというのを想像したんですが、実際については、この給食費公会計化と書かれているとおり、給食費の管理全てについて役場で行うというだけで、給食の数値管理を単独で、下水道事業のような公会計化するということではないというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○教育部長(田丸良一君) 今回、一般会計に編入させていただくということなので、そういう御理解で結構かと思います。
○1番(飯山直樹君) この給食費の公会計化についてなんですが、ほかの自治体の先行事例をいろいろインターネットで読んでみたら、コストのほとんどがシステムの導入費であるというふうに書かれてました。今回、このスライドに示される小学校と中学校の公会計化のコストのほとんどはシステムの導入費用なのかなというふうに思います。中学校のほうも、もうすぐに給食は始まるので、当然システムを導入しなければいけないというふうなことは分かるんですが、小学校と中学校で、これシステム自体は同じものを使えるんではないかなというふうに思います。実際の管理はどうなるかというと、今おっしゃったように、一般会計で組み込まれて、システム的には一元管理されているという状況のはずなんですが、なぜ、この小学校と中学校の両方にシステムを導入するんだとしたら計上されるのかについて、お伺いします。
○教育部長(田丸良一君) 今お示しいただいている部分ですけれども、こちらについてはシステム費ではなくてですね、まさに給食費の材料の部分です。システム費につきましては、神奈川県の町村情報システムのほうで共同開発したものになっておりますので、こちらは総務費のところで計上をさせていただいているところでございます。
○1番(飯山直樹君) なるほど、よく分かりました。このインターネットで見ると、先行事例としてはシステムも共同開発して運用していると、効率的にやっているというふうに書かれていたので、まさにそういう対応だということで理解いたしました。
 もう1点、幼保育の無償化について、これは定例会の、前定例会の一般質問でもお聞きして、今回、類似施設についても対応いただけるということで、非常に感謝しております。そのときも話しましたけど、これは認可権については町になってくるということで、これは非常に現状認可を受けている施設というのは、厳しい認可のもとに審査基準があって、それをクリアして認可を得ると、それに準じた責任を今度町が負うという立場になろうかと思いますので、その辺のアセスメントというか評価をですね、きちんとやっていただきたいと思いますので、その辺についてコメントをお願いいたします。
○福祉部長(髙階 歩君) こちらはですね、類似施設について、通われている方に対する助成が始まっているわけでございますが、施設に対する許認可につきましては、正確に言いますと、最終的には神奈川県への届出をもって認可がされるというふうに理解しております。この間、葉山町のほうで施設のほうから、しっかりとした書類が上がってきて、我々の審査を経た上で神奈川県へ上程するというような流れとなっておりますので、私たちの目を通った中で、修正等を加えさせたりとかという、その協議の中でですね、神奈川県へ上程するという意味では、我々の目がしっかり入る現地等も確認ができるというふうなことで、管理というかですね、指導もできるものというふうに考えております。
○1番(飯山直樹君) ありがとうございます。理解いたしました。繰り返しになりますけど、財政計画、中長期の視点からですね、公共施設の再編を念頭に入れて、また基金なり、どう運用していくのかということをしっかり対応いただきたいと思います。