財政運営 ~令和4年 第1回定例会 一般質問~

先日行いました総括質問で大体大枠のところは既に確認させていただきましたが、総括質問では、短期的な町の財政については、歳入面、特に個人の町民税がリーマンショック級に落ち込まない限りは、短期的な財政については安定的であって、この点では、コロナショックはリーマンショックのように財政的な影響は与えるものはなかったということをお話ししました。
 ただ、この時点では、国際情勢の劇的な変化というのは入ってなかったので、それによる今後の影響については、かなり注視していかなければならないかと思います。一国のデフォルトが今日、明日にもあり得ると、規模的には大体20兆円ぐらいになると。これは全くリーマンショックと同じような、金融機関が1社ぐらいは潰れていく、超大手の金融機関が潰れていくぐらいの規模になるかと思います。大体リーマンショックの5分1ぐらいにはなろうかと思いますが、明らかにコロナとは様相が違う、実際の負債が国際的に発生するという形になろうかと思いますので、総括質問の時点では影響は、収入的な影響はないと、これからは、ほぼほぼデフォルトは確実だという状況になってきましたので、ちょっとしっかり注視していただきたいと思います。
 一方で、町の中長期的な財政については、大きな影響を及ぼすのは大規模事業で、その大規模事業だけきちんとコントロールされていれば、いきなり財政的な影響を受けることはないということも議論いたしました。結果、短期的には個人の町民税の収入、入りのところ、中長期的にはインフラの投資にフォーカスして検証をしていけばですね、現状やっている町のオペレーションのやり方であれば、突発的な危機というのは起こりにくいなということを議論いたしました。
 一方で、中長期のところについては、大規模事業の2つの柱の1つであります給食センターの計画が現状では抜けている、数字的にはですね、現段階において。計画上は、したがって余剰となっている、そのキャッシュを透明性を持った管理の下できちんとプールしてですね、近い将来に必ず訪れてくる公共施設の再編のために、基金に説明ができる状況で保管していくことが、これは必須ではないかなということを議論しました。
 この基金の話になると、基金残高の上限、下限という話題になってきますが、この上限、下限というのは感覚的なものであって、説明できる明確なエビデンスに基づいた根拠ではない。経験則でこのくらいがあるのはいいのかなというふうに判断されてしまって、されがちなのかなという感じがします。中長期の経営において予測できる範囲というのは、単年度の積み重ねで、これは平常時であれば判断できるというふうになろうかと思いますが、つまり、その平常時であれば上限、下限という経験則であっても特に大きな問題はないと思います。
 一方で、中長期の範囲の中で恒常的に発生していないプロジェクトがある場合、これは明らかに平常時とは違う管理が必要になってくると思います。よって、単年度の数値と中長期の資金管理を並行して同時に行う必要があるというふうに言えると思います。そのためには、使用の目的が決まっている基金について、徹底した管理が必要ではないかと思います。まずそれには、その感覚的な上限、下限という判断から脱却することが重要だろうと思います。
 つまり、中長期の数値計画においては、どこからどのようにキャッシュが生み出されて、どのようにキャッシュを使っていくのかということが財政計画の中では定義されています。そうやって生み出されたキャッシュを使うタイミングがずれる場合、これは、一般の企業の経営では、エスクロー口座という通常の口座とは別立ての口座を作って、このエスクロー口座というのは、端的に言うと、その資金は使用目的以外には絶対使えないという別立ての口座で管理するということを投資家は行います。
 この基金については、公共公益整備基金というと、その公共公益整備全体としての枠の中では何でもいいというふうになってしまいます。ですが、現実的には、その中期財政計画なりつくるときというのは、その中でさえどこにどう割り振っていくのかということは決まっているわけです。ですから、上限や下限という概念でコントロールしてしまうと、何らかのプロジェクトが何かの理由で実行されていないという状況、あるいは、今、公共施設の再編等で中長期の戦略については、まずそこから何をやっていくのかというところから枠組みを決めようとしている状況かと思います。これから大きな変更があるかもしれない。そういうときには、この基金、きちんと管理されていないと対応できなくなってくるということもあり得ると思います。
 これは総括質問でも聞きましたが、改めてお伺いします。公共公益整備基金について、公共施設をひとくくりで考えるのではなく、基金の中でさらに割当てを明確にして、それに準じた透明性を持った管理をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 飯山議員おっしゃるようにですね、やはり、まず財政調整基金については、不測の事態に備えて予算的に厳しくなったときに柔軟な運用ができるようにということで、ただ、今は財調のほうもですね、一定程度自治体の基準財政需要額よりも多めに、コロナの影響もありますでしょうし、そういう考え方に基づいてということで、欲を言えば多ければ多いほどがいいというふうに思っております。
 あともう一方で、例えば、公共公益施設整備基金については、やはり計画的な運用というのが求められるかなと思っていますので、例えば、公共施設のように将来にわたってその長寿命化すべきということが求められるものについては、やはり計画的に年次計画を持ってですね、どういう経費を投入していくのかということを、将来を見据えた形での運用が求められてくるというふうに考えてございます。
○1番(飯山直樹君) 財政調整基金のほうにコロナ禍においては重きを置いて、何があるか分からないということで積立てをしてきたという状況で、今度、やっとコロナが落ち着いたなというと、国際情勢がまたこういう状況になってきて、公共公益整備基金と、じゃあ財政調整基金、限られた資金の中でどう割り振っていくのかというのは、あくまでも決算で最後に余剰金、多分4億円ぐらい毎年それをどう振り分けるのかという決断をされていると思いますけど、それは、その時々の世の中の情勢に合わせて判断いただくとして、やはりこの給食センター関連の公共施設をどうやっていくのかというのは、最終的な形を決めてからですね、取崩しを行っていくという、その基金の中でもきちんとプロジェクトごとの割当ては見ていくべきだろうと思いますので、その辺はしっかり御対応いただきたいと思います。
 続いて、財政的な見地からですね、自助・共助・公助について考えてみたいと思います。行政は、近年頻繁に自助・共助・公助という言葉を使うようになって、これは、当然みんなで住民の方も自分でやるべきところは自分でやってくださいというふうにやらないと、もうさすがに自治体の運営も立ちいかなくなってきたということからこうなっていると。私の町内会の会長さんなんかは、いつも共助だ、自助だって言って押しつけやがってということをいつもおっしゃっています。相当いろいろ押しつけられてる感が、やっぱり町内会のほうはあるような雰囲気に最近はなっておりますけど、それはそれで。行政の側もですね、当然皆さんにお願いしている以上に自分たちも自助努力をしていかなければいけないと。あるいは、自治体間で連携するなりという共助、こういったものを推し進めて、より効率的に自治体の運営をやっていかなければならないと思います。
 財政面について言えば、自主財源の中でやりくりしていく、うまくやりくりする。それと、自分の自主財源の確保、新しい手法を確立していくということが、これが自助努力なのかなと思います。共助については、自治体の連携、あるいはPFIとか、コンセッションとか、民間の協業、外部委託でですね、効率化を図っていくと。現実的な自治体運営の目的を実現していくというのが、近年の自治体運営の新しい考え方ではないかと思います。
 自助については、自主財源外の収入への依存度を下げて自立していくということは含まれるんですが、これは臨時財政債、これは借金なので依存度は下げていくべきではないかなと思いますが、交付税については、これは自治体の立場としては積極的にどんどん活用すべきではないかと思います。その他のその自主財源の中でどうやり繰りしていくのかということが自助についてのポイントになってくるのかなと思います。
 そうすると、すぐにぱっと浮かぶのは、日常的な支出について緊縮財政を取っていくと。これはもうコロナ以前からやれるべき節約はもうほぼほぼやり尽くしているような、さらにコロナのショックで財布のひもを締めてきたという状況ではないかなと思います。これ以上どうもこうもなかなか、やったとしても日常的な支出なので効果はそんなに大きくないなと思います。
 よくよくそうは言っても見てみると、恒常的な支出に組み込まれてはいるんですが、実際は、恒常的に発生しているのではなくて、平準化によって恒常的に見えている支出については、これは自助努力の余地があるなと思います。それは長期修繕になります。これをうまく平準化することで財政均衡の見た目は整えているということだと思いますが。
 発表者にならせていただきます。この表は、もう随分前ですが、公共施設白書の分析で示された表です。全てはここから始まっているのかなと。長期修繕については、年間の劣化状況調査によって示された実態に沿って優先順位をつけて、緊急性の高いものはとにかくやるしかないので、それが優先されると。結果的に5億円ぐらいの中で年間収まるようにやっていく。同時に、FM会議を実施して、中長期の戦略を立案して、それが確立された段階で短期的な対応として行われるこの緊急性の高い修繕、それと中長期的な公共施設の再編、それが計画に落とし込まれる対応になって、財政的にも最も効率的な運営を目指しているというふうに思います。とにかく今は、これはやらなければいけないというものはこの5億円の中でやり、本質的にはもうとにかく長期的なものを見て、その計画がきちんと立てられるまで何とかしのぐという、これは、非常に財政的に立派な財政努力、自助努力だというふうに思います。
 そのためにはですね、何度も繰り返しになってしまいますが、最終的な形をとにかく早く決めることが不可欠になってきます。長期修繕についてですね、そうすると戦略的にどう対応していくのかみたいな考え方でもあればですね、長期修繕についての考え方、お伺いしたいと思います。
○政策財政部長(伊藤義紀君) 無理のない財政運営ということで、まさに今お尋ねいただいております議論がですね、いわゆるFM会議の中での議論だというふうに思っております。
 以前の公共施設白書についてもですね、平均値を出して、通常の建設工事費ですとか、修繕にかかる経費ということでお示しをさせていただいております。ただ、この金額については、大体1年度3億円前後で推移をしているような状態がございます。以前にコロナ禍前の試算で、おおむね修繕、長期修繕に充てられる経費は2億円程度だというようなものをお示しさせていただいたと思うんですけれども、これとは別枠で、例えば、不用額を計画的に積み立てて2億円を何とか捻出していこうというもとに算出させていただいたもの。また、改めて以前の例えば中期財政計画なり公共施設白書のときに具体化していなかった、例えば給食センターもそうですし、クリーンセンター再整備工事についても金額が大分上がってきているということもありますので、こういうものをですね、頭に置きながら中期財政計画というのをつくっていかなければいけないというふうに思っております。
 この運用の仕方については、やはり先ほど来申し上げているような公共施設、主な公共施設については、当然長寿命化していくだろうというような考えの下に年次計画というものをつくって、どのタイミングで何年かけてやるのかというところが当然FM会議の中でも議論になってきますし、優先順位についてもFM会議の中での議論になってくる。
 今回、当初予算で計上させていただきました中学校のトイレの改修、以前から懸案になっていたトイレの衛生上の問題もありますのでそういうもの、それから南郷中学校の体育館の防水工事、これについてもですね、やはりFM会議の中で、予算の審査とは別に政策的に優先順位の高いものとして位置づけをしまして、今回当初の予算に計上させていただきました。ですから、今後もFM会議の中ではこうした議論をですね、していきながら、将来にわたってなるべく無理のない財政運営が大規模事業に関してですね、実現できるような形で進めてまいりたいと考えております。
○1番(飯山直樹君) ありがとうございます。お話を聞けば、当然よく考えられているなというふうに毎回思いますので、しっかりとですね、この公共施設白書から端を発している、その後、その大規模事業が出てきたりと、床面積を3分1だったかな、に減らさなければいけないとかですね、その全てが今、恐らく出そろっている状態になっていると思います。その公共施設全体を見回して、どこをどうやったらいいのかということもほぼほぼクリアになってきている状態なので、とにかくその財政運営的には、中期財政計画の中にもその平準化の費用までは、私は入っていると見ています、思います。そこは、その範囲内であれば恒常的に発生させる費用というふうにみなすことができるので、その中でやっていれば何とか我慢できる。そうすると、とにかく早く最終形を決めるということしかないんだと思います。もう公共施設白書からも随分時間が過ぎたなと思いますので、まだ、今度は小・中一貫校とかですね、そうしたところの話も盛り込んでいかなければならないかと思います。これは、施設は別々だと思いますけど。そうしたもの全部、大体将来的なものは、公共施設という意味では見えてきたかと思いますから、この公共施設白書から端を発した中にですね、全て盛り込んで最後の形をそろそろ示していただきたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その自助努力というところでまたお話を進めさせていただきますと、この支出をうまくコントロールしていくということだけではなくて、当然入りをどう増やしていくのかということは、これはもうずっと続く命題だと思います。葉山町は、個人の町民税の依存度が非常に高い一方で、法人の町民税の依存度は小さい。もう町の中でこれ以上人口を増やそうと思っても、土地もない。そうすると何ができるかなと。大きな産業をこの中で生み出していくというのは、それも土地もないし、難しいなと思うところはあります。一方で、よくよく見てみると、農地については、町の面積の50分1ぐらいが一応は農地だと。ここは、休耕地になっているところが大多数で、非常に開拓の余地が実はあるんだなということが言えるかと思います。
 産業振興についていろいろ聞いてみると、町側は一次産業の発展に力を入れるということがコンセンサスなのかなというふうに思います。ただ、そういうふうにおっしゃるのは分かるんですが、どういう姿を目標としているのかなというところがまだぱっと見えてこないというのが私の印象です。どういった姿を目標としているかですね、一次産業で、お考えをお伺いしたいと思います。
○町長(山梨崇仁君) 実際のところですね、農業、漁業、林業は現業は今葉山町はございませんので、農業、漁業の活性が一次産業の活性だというふうに思っておるんですけども、業として、なりわいとして活性化するには、非常に難しいというものも私この数年で感じております。実際に大規模農地、町ではなかなか保有することができませんし、また、土地の形状から大型の機械化をする農業もなかなか難しいということで、今、特色のある農業というものを目指して、農家の方々は頑張ってくださっております。葉山野菜と言われるように、ニッチな野菜であっても特色があってニーズがあるものについて、育てていくのはどうだろうというふうにですね、頑張ってくださっています。
 私としては、農業そのものもそうですけども、やはり農に携わる、土に触ることで、要は自給自足の促進にもなります。災害に対する備えとしてもですね、御自宅で家庭菜園でもいいと思うので、そういった食料を確保するという観点からも、農業に親しむ町であるというのは、そもそもの生きる力が増すんじゃないかというふうに思います。
 また、海洋環境の保全の面からも、漁業者の方々にいわば先ほど一般質問の御答弁でもしたように、漁具の改善等をですね、やっていくことをお声かけをしておりますけども、その漁業に対して認知度が高まって、日本の大事な海産物、資源をですね、口にできるような環境がより強まっていけばということも町の魅力にもつながりますし、また海を愛する力にも大きく変わっていくと思います。ただ、残念ながら直売できるその水槽を兼ね備えているようなものが葉山町にはまだございませんので、HAYAMA STATIONやですね、朝市に頑張っていただいておりますけども、近隣の漁業者との連携をすることをですね、ぜひ活性化の一つにしていきたいなというふうには思っております。
 最終的にはと言われますと、本当に難しいところはありますけども、決して衰退させてはいけないと思いますし、そこに多くの町民の方が関わることで、申し上げたような食、人の生きるということを大前提にですね、すごく高い質のものを求めていける葉山じゃないかと思っていますので、私たちの暮らしと農業、漁業の活性がリンクすることが、最終的な私の目標というふうに今は考えております。
○1番(飯山直樹君) ありがとうございます。特色のある方向にシフトしていくと、ブランド野菜とかですね、それも一つあると思います。当然行政の方のお話を伺うと、葉山ならではの土と一緒に生きるとかですね、そういったその生活スタイルというかですね、そういうところに目標設定が出てくるかと。でも、ビジネスとして考えたら、これはビジネスじゃないといけないわけですよね、究極の目標は。もうからないと駄目なんです、やっぱり。そこをどうするかというところから考えていかないといけないと思います。
 町では、今、近々の対策としては、これは葉山町に限ったことではないですけど、高齢化、後継者の不足、これで農地を集約して中心の経営体をつくっていくと。ほとんど休耕地になってしまって、長柄は440アールのうちゼロですよね。これを、これだけ実は、町の、よく見ると50分1も農地があったんだというのは、実は、やり方を考えていけば何かなるんじゃないかと。でもやり方を考えると分散してしまうし、機械化にもなかなか適応しないと。そこは、やっぱり何か一般の農業という視点で入ってしまうと、どうもそういうふうになるんじゃないかなと思います。
 そこからもう根幹的なことを変えないと、恐らく日本の農業、もうこれは田舎のほうに行ってもですね、私の友人も県の農業の振興のプランで参入して群馬で始めましたけど、最初に2年間農業アカデミーで研修をして、その後、3年間土地を貸借してやっていくと。でも小さい土地しか貸してくれないわけですよね。どうやって生活してるのかというと、そうやって参入した人たちは、みんな助成金でやっているんですよね、もう。ほぼほぼかつかつ、助成金がなかったらやっていけないという、これがもう現実です。だから、もう根幹、そうやって土に、土と一緒に生きたいというやり方では、一つそっちはそっちでいいですよ。でも産業として発展させていくというのは、ちょっとそれはもう難しいなと思います。やっぱりもうからないといけないんだと思います。
 減少理由というのを調べると、やっぱり若い人たちも始めてみたけど、やっぱり3年、4年やってもう駄目だとやめる人がほとんどですね。それがあるがゆえに自治体も、じゃあ外部から人を呼んでやってもらおうと思っても、どうもやっぱりこの人で大丈夫なのかなという決断ができないという悪循環になってしまっている。結局、元をたどるともうからない。そこを何かやっていかないと、せっかくマーケットは巨大でですね、もうとにかく農業をやりたいと思っている人たちは、もうあふれるばかりに今、増えてきているわけです。ただ、ちょっとそこはミスマッチがあって、無農薬野菜、有機野菜とか、オーガニックとかですね、そういったキーワードで取り組もうとしている人が多い。これももう既にヨーロッパで始まったオーガニックなんかは、ほとんどもうなくなりつつあるという状況。それに代わって健康志向で、ほかに幾らでも選択肢が出てきてしまっている。なかなか見た目がいいなというところのやり方というのは、ちょっと難しいなという状況になりつつあるかと思います。
 一方で、今、じゃあどうしたらいいのかというのは、これは単なる一例ですけど、農業のスマート化、あるいはバイオテクノロジーを利用して単位面積で10倍、20倍の収穫を得るというやり方、こんなことはもう既にできるようになってしまっています。やっぱりこういう今までと全く違ったアプローチでやっていかないと、テクノロジーを使ってですね、やらないと、これはなかなかもうからないと思います。
 別にこれはこういうことをやれと言っているわけではないんですけど、こうしたですね、将来的な農業の、一次産業ですね、発展に向けて、何かこう、先ほどその明確な目標みたいなものはないというふうな感じだったんですけど、もう一度これを見た上でですね、ビジョンについてお伺いしたいと思います。
○町長(山梨崇仁君) 以前、ダイワハウスさんのですね、東京の本社に伺ったときに、社屋の中でこのような野菜を育てているところを視察させていただきました。また、草津町に行く途中にもですね、ウィズウェイストさんという町のごみ処理でお世話になっている業者さんがあるんですけども、そこの視察の際にも、たしかレタスだったと思うんですけども、この円状にですね、効率的な農業を目指しているということで視察をさせていただきました。テレビでも、最近、例えば駅の地下でですね、野菜を育てて、そこでそのまま購入ができるといった仕組みが海外では当たり前になっているということも流れたりしておりまして、いろんな形の野菜栽培については方法が出てきているんだなということはよく分かります。
 ただ、葉山の方々のお話のように、土に親しんでいきたいというニーズが一般の方々に多くあることと、農家の方々も先祖代々の土地を守りながら、農業者として自立していきたいというすごくしっかりした思いも持ってくださっております。これからの農業の変化に関して、町がこうあるべきというのはなかなか申し上げにくいんですが、現状を踏まえてですね、変化に対しては、しっかりそこをサポートしていくということはできることだと思います。先ほどのように特色のある野菜でカテゴリーキラーとして農業を目指していくというのも、私もすごくいいことだと思いましたし、仮にこのような小地域であっても高付加価値な野菜を作れたり、もしくは屋内での農業としての食を支えることができるということであれば、それも申し上げたように食は生きる力になりますから、求めているものとも合致できるんじゃないかというふうに思います。
 ぜひこういった御提案、なかなか町のほうにも情報がありませんので、御提案いただければですね、ぜひともそこに支援できることであれば力を入れていきたいなとも感じます。
○1番(飯山直樹君) 今、町長がおっしゃったですね、町として出てきたアイデアに対してサポートをしていくと、行政の役割はもうそこしかないわけですよね。やるのは一般の方々で、いろんなアイデアがあればどんどん上げてほしいと、それの仕組みをやっぱりつくらないといけないと思うんですよ、それしかないですよね。
 今の若い方たちは、起業意欲がすごい。我々の世代とは違って、もう自分たちでビジネスをやっていきたいと思う人たちは、もうごろごろしていて、そういう人たちこそやっぱり使っていかなきゃいけないし、そういう人たちにしかできないと思うんですよ、こういう起業というのは、自分たちでビジネスを起こしていくというのは。
 どこの自治体でも、自治体の役割はサポートしていくことだと。皆さんでまずはアイデアを出してもらって、そこに面白い、当然何をやるのかということを決めるのは自治体ですけど、こういう目標に向かって、皆さん、何かをできる方法を考えてください。それに対して優秀な方にはサポートをしていきますと。今2年間ぐらい農業と一緒でやってみて、そこから先は自力で資金調達したりして、プラットフォームさえあればですね、幾らでもできると思うんですよ。しかも作るものは、もうプロダクトは決まってしまっている、場所もある、あとはどうやってやっていくのかという、ちょっと一風変わった考え方を誰かが出していく。それによって一次産業を発展させていくというのが、やっぱり自治体としてやるべきものじゃないかなというふうに思います。
 当然ベンチャービジネスで産業を育成するときというのは、必ずどこの自治体でも、今あるものも守らなければならないというところの発想は必ず出てくるんですよね。それはそれで当然やる。新しいもの、さらに大きな成長を遂げるためにどうしたらいいのかというところにも、もう一歩踏み出していっていただきたいと思います。そうすれば、基盤はあるわけですから、できないことはないと思います。ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。
 共助についてですが、これもその中期財政計画ですが、これは、策定時点で形として見えているものやことから算定されているというのは何度も申し上げてましたけど、公共施設の再編といったその大きな戦略的な思考については、実はこの時点では盛り込まれてなかったということも申し上げてました。もう一つあるのは、これは共助の観点もこの中期財政計画には入ってなかったかなというふうに思います。したがって、この共助を自治体連携あるいは民間活用といったことを行政運営の戦略の中心に据えていくと、今の計画の中には入ってませんから、当然非常に大きな財政的なインパクトは生み出せるということは、可能性として秘めているのかなと思います。今こそですね、平成のこの大合併がありましたけど、このインフラについて自治体連携の手法をどんどん取り入れていくべきではないかと思います。これは財政的な見地から見てですね、共助、すなわち自治体連携や民間活用といったこの可能性について、現状もう動いているとは思うんですが、財政的な見地から見て何かお考えでもあればですね、お伺いしたいと思います。
○政策財政部長(伊藤義紀君) やはり民間の活力を利用したりとかですね、様々その、例えばパートナーシップにしても、今後その下水道の共用ができるかという可能性の調査というのもございます。あとは、逗子とのですね、そのパートナーシップの上でし尿の直接投入、これは金額的には小さいものですけれども、そのできるところから少しずつということで、やはり全て公がですね、全てのことを賄うというのは非常に厳しい状況かな。あとは、民間のその力を活用することによってよりよいサービスが提供できたりとか、行政とは違う発想力が求められたりとかということもございますので、やはり場面場面で、もしパートナーシップを組むことによってより効果的で、同じレベルのものが住民の皆様に提供できて、なおかつ価格的には安価にリーズナブルにできるものがあればですね、そういうものにアンテナを立てながら活用して、導入を検討してまいりたいと考えております。
○1番(飯山直樹君) 当然そうしていただきたいと思いますし、今回も下水道事業について、民間の活用について、あるいは逗子市との下水の共用、こういったものが既に出てきていて、その時々でいろいろ御説明をいただいておるわけです。説明を聞くと、何となく、ああそうなんだなという、そのプロジェクト自体はこういうことをやるんだというのは分かるんですが、何かこうしっくりいつもこないのはですね、数字に落とし込まれてないので、最終的に数字になっていると、実感として、ああ、こうなっているんだというのが分かってくると思うんですよ。プロジェクトは、ああ、そうかと、ふうんという感じなんですよね。そこを今後ですね、いきなり中期財政計画まで落とし込むというのはなかなか難しいと思うんですけど、そういったものもぜひですね、数字まで落とし込んで見える形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。